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日本の独立行政法人「国民生活センター」と貿易産業省はこのほど、比日間の国境を超えた商取引やオンライン取引に関する消費者の苦情に迅速に対処するため提携することで基本合意した。比日経済連携協定を含め２国間の経済活動や商取引が活発化する中、消費者の苦情に対する情報の共有化と解決の迅速化で２機関が協力する。（30日・ブレティン）
比日間商取引の苦情対応で合意
2016/8/1
経済
