「日刊まにら新聞」ウェブ

　コメの小売価格の上限を１キロ当たり45ペソに制限する米価統制を盛り込んだ大統領令第39号が１日に発令されたが、大統領府の官房長官室は同日、米価統制が５日から実施されると表明した。政府は特に首都圏での米価の値動きを注視しており、内務自治省と首都圏開発庁が連携して、公設市場やスーパーなどでのコメ小売価格を厳しくモニターするとしている。しかし、価格統制の対象となる全国のコメ販売業者からは「売れば売るほど赤字になる」などと悲鳴が飛び交っているほか、国内有数の財界団体も「価格統制が効果を上げることは決してない」と表明するなど批判の声が高まっている。