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4月15日のマニラ新聞から

領有権問題

 [ 849字|経済 ] 有料記事

アキノ大統領、国家経済開発庁に対中領有権問題による経済的影響を試算するよう指示

 国家経済開発庁(NEDA)のエスゲラ次官は14日、首都圏パシッグ市で開いた記者会見で、中国と争う西フィリピン海(南シナ海)領有権問題が比経済に与える影響を試算するようアキノ大統領に指示されたと明らかにした。大統領はこれまで繰り返し、領有権争いにとどまらない中国との「多様な二国関係」を強調してきたが、仲裁裁判手続きや米国との軍事協力の強化を進める上で、制裁覚悟で強い姿勢を維持する方針を示唆した。  同次官によると、スカーボロ礁で比中艦船のにらみ合いが2カ月以上続き緊張が一気に高まった2012年にも、大統領の指示で同様の試算を行ったという。当時は、にらみ合いが始まった同年4月の末ごろから中国が比への団体旅行を中止、バナナをはじめとする比産果物の検疫を強化、入荷を拒否するなど事実上の経済制裁を行い、アキノ大統領は特使2人を派遣して関係回復を図った。