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2月5日のまにら新聞から

PPP事業

 [ 1134字|経済 (economy) ] 有料

市民団体ら、事業の中止と落札の無効化などを求めて最高裁に相次いで提訴

 アキノ現政権が進める「官民連携(PPP)方式」によるインフラ整備事業に対し、市民団体などが4日までに、事業の中止と落札の無効化などを求めて最高裁に相次いで提訴した。提訴されたのは、軽量高架鉄道(LRT)1号線南部延伸事業(事業費649億ペソ)、首都圏鉄道(MRT)北部延伸事業(同627億ペソ)、「比整形外科センター近代化事業(同56億9千万ペソ)の3件。