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9月13日のまにら新聞から

農民を守るセーフガード措置も コメ輸入自由化法

[ 796字|2019.9.13|社会|新聞論調 ]

 制定されてまだ6カ月のコメ輸入自由化法は、わが国のコメ供給問題に対処するチャンスを与えられるべきだろうか? 法律を作った議員らによれば、イエスだ。

 同法によりコメ競争力強化基金が設立される予定で、実現すれば農業機械化やコメの品種改良などに6年で100億ペソが注ぎ込まれる。同法は、国内の農民を輸入米から保護することも目的としており、ASEAN諸国からのコメには35%の関税がかけられる。農家のセーフティーネットとして、同法は大統領に関税を調整する権限を与えている。

 ドミンゲス財務相は、同法は現政権下でも最も重要な成果で、現時点での見直しは必要ないとしている。ダール農務相は、同法が比の農家の競争力を高め、インフレ率を下げると説明。さらにドゥテルテ大統領が今年2月に同法に署名する前ですら、コメの価格が下がったとも述べている。とはいえ、基金はようやく先月に資金を調達したばかりで、結果はまだ出ていないことも認めている。

 同法では、米の輸入量は制限されずに、関税がかけられる。そのため農民グループは、小売業者が国産米ではなく安い輸入米を購入していると同法への失望を表明している。

 しかし、立案者であるビリヤール上院議員は、同法は綿密な調査に基づいて策定され、農家への支援プログラムもあること、インフレ抑制にも効果があるなどと反論している。関税庁も7月中旬までにすでに65億ペソをコメ輸入業者から徴収している。基金によって一刻も早く農民を支援するプログラムが実施されるよう、同議員は農民組合や利害関係者らに協力を呼び掛けているのだ。

 同法の共同立案者である南カマリネス州のビリャフエルテ下院議員は「同法は消費者にも利益がある。2018年に起きたコメの供給不足と小売価格の高騰を繰り返してはならない」と述べており、筆者も賛同する。(10日・スタンダード、エルネスト・ヒラリオ)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)