まにら新聞ウェブ

　アニョ内務自治長官はこのほど、マニラ湾に接する１７８自治体のうち95自治体が環境法を守らず、汚染の原因をつくっているとして強く警告するとともに、罰則を含む行政処分もあり得るとの考えを表明した。15日付の英字紙インクワイアラーが報じた。

　同長官によると、95自治体の地域別内訳は、中部ルソン56、南部ルソン（カラバルソン）37、首都圏２。

　このうち16自治体が特に深刻であるとして、自治体に対策を促すとともに、「自治体だけに丸投げすることはない。最終的には１７８自治体の全てを支援する」と述べ、国と自治体が協力してマニラ湾の浄化作戦を進めるとの意向を強調した。

　同長官は同時に、自治体に早急な改善が見えない場合、「行政監察院に訴えるか、大統領に懲戒処分を進言する」と述べ、自治体の対応次第では、行政処分など強い措置を取ることを示唆した。

　19万４千ヘクタールのマニラ湾には、８州から川や支流が流れ込んでおり、汚染の原因の一つが、自治体の対策不備と指摘されていた。

　14日も首都圏開発局（ＭＭＤＡ）の職員が、海岸沿いの下水にたまった汚泥をかき出していた。職員は「比文化センター側から側溝の掃除を始めて、ここまで２週間かかった。道を隔てた商業施設や住宅などの排水も合流して、汚染物が堆積している」と語った。（岡田薫）