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10月26日のまにら新聞から

責任感ある車両オーナーを 駐車場証明法案

[ 783字|2018.10.26|社会|新聞論調 ]

 クリスマスが近づくにつれ首都圏の渋滞がさらにひどくなるのは確実だ。しかし、上院の委員会で「駐車場証明法案」が審議されていることに期待が持てる。ガチャリアン上院議員が提出したこの法案で渋滞の解消が進むというのだ。

 この法案によると、陸運局が今後、車両登録証を発行する前に、車両のオーナーに対し駐車場所を確保していることを証明する宣誓陳述書を提出させ、それを同局が確認することを義務付けている。同議員は法案の意義について、車両オーナーに対して駐車場を持つという責任感を植え付けることだとしているのだ。車を買う際には自分の車の駐車場を確保することを基本的な原則とするのだ。

 エドサ通りの渋滞を避けるために横道に入るとそこは違法駐車車両で埋まっているという現実に直面した運転者も多い。周辺のアパートや戸建て住宅に住むオーナーたちが駐車場を持っていないからだ。陸運局によると、2015〜17年の間に1041万814台の車両が登録されている。1日当たり約1千台が登録されている計算で、うち600台は新車だったという。それらの新規登録車両が日々、首都圏の路上を通行したり、駐車している車両台数に加わったりするわけだ。

 交通渋滞の問題は大きく三つの分野に分けられる。一つは執行の問題で、交通行政立案者や取締官が自分たちの仕事をきちんとしているのかが問われる。もう一つは教育の問題。つまり、運転者たちに交通ルールを守らせることができているのかどうか。そして最後の一つはエンジニアリングの問題。つまり、多くの車両による交通をさばくための道路や陸橋を数多く作ることだろう。車両のオーナーに駐車場の確保を要求することは、その大半がこの教育の問題であるとともに、エンジニアリングの問題でもある。いずれにせよ責任あるオーナーを育む文化を作り出すことが大切だ。(23日・ブレティン)

社会

ファイザー製の緊急使用認める 比FDA承認第1号

[ 956字|2021.1.16| ] 無料記事

【比食品医薬品局がファイザー製新型コロナワクチンの緊急使用を許可】 フィリピン食品医薬品局(FDA)は14日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。国内でのコロナワクチンの承認は今回が初めて。15日付英字各紙が報じた。  ドミンゴFDA局長は14日のオンライン記者会見で「医学専門家らによる入手可能なデータを徹底的に審査した結果、緊急使用を許可した」と述べ、「緊急使用許可は商業的な販売許可ではないため、一般の流通市場を通じて使用することはできない」と説明。全国的な接種プログラムに基づく使用に限られるとの認識を示した。  また、同局長は、中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)も13日、コロナワクチンの緊急使用許可を申請したことを明らかにした。これまで同局に緊急使用許可を申請したのは、英製薬大手アストラゼネカとロシアのガマレラ・インスティテュートの2社も含め、4社目となった。  一方、コンセプション大統領補佐官やロケ大統領報道官、ガルベス大統領顧問(ワクチン担当)は14日、アストラゼネカ比子会社のラミン社長らも参加して、全国39地方自治体と民間企業約300社によるワクチン購入に向けた3者間契約の署名式に参加した。合計1700万回分の接種量に相当するワクチンを購入する一括契約にあたる。  コンセプション大統領補佐官は署名式で「フィリピンは決してこの戦いから取り残されない。国民への(アストラゼネカ)ワクチン接種は今年6月か7月から始められることを希望している」と述べた。  ドゥテルテ大統領は13日、国民向け演説で、政府のワクチン接種プログラムの予算として825億ペソを計上していると明らかにした上で、アヤラ財閥やアボイティス財閥、実業家のパギリナン氏や国内製薬大手ユニラブなどが政府への支援を申し出ていると言及した。  特にパギリナン氏やアヤラ財閥は全国のワクチン接種プログラムに関してサプライチェーンに詳しい経営幹部やコンサルタントを用意すると表明しているという。  早ければ2月にも中国シノバック製のワクチンを使った接種プログラムを開始すると政府も表明しており、官民の協力による同プログラムが成功するかが今後の比の感染抑え込みの鍵を握りそうだ。(澤田公伸)