ドミンゲス財務相は内国歳入庁（ＢＩＲ）に対し、電子商取引（ＥＣ）における物品売上の追跡に専念する部署を同庁内に設置するよう指示した。デジタル取引に対して適切な課税を実施できるよう、特にロシアや韓国の税務当局と提携、協議するよう促している。コロナ禍でＥＣ取引が激増しているほか、インフルエンサーと呼ばれるＳＮＳ上影響力を持つ著名人も増えており、適切な課税が必要との認識が強まっている。（26日・マニラブレティン）