日本の住宅金融公庫に当たる比住宅開発相互基金（Ｐａｇ—ＩＢＩＧ）のデルロサリオ総裁はこのほど、コロナ禍による経済への影響を考慮に入れ、当初計画していた同基金への加入掛金の引き上げ実施を一時棚上げすることを検討していると明らかにした。同基金の理事会は昨年11月、2021年1月に加入者に一律に課している掛金を従来の月100ペソから150ペソに、23年１月までに200ペソにそれぞれ引き上げることを承認していた。（14日・マニラタイムズ）