ロペス貿易産業長官はこのほど、電子商取引に関するセミナーに参加した際、外資規制の緩和問題について、インターネットをプラットフォームとするマスメディアに対する外資規制を撤廃すべきだとする持論を表明した。マスメディアについては比憲法で100％フィリピン人資本であることが義務付けられている。同長官は「インターネットは今やどこにでもある。マスメディアを100％フィリピン人資本だけに規制することはもはや時代遅れだろう」と述べた。（12日・マラヤ電子版）