貿易産業省とフィリピン電気自動車協会（ＥＶＡＰ）が最近策定した包括的電気自動車ロードマップによると、国内における電気自動車を増産し、2030年までに全土で走る車両における電気自動車の割合を21％まで引き上げることを目標としている。まず公共交通機関における電気自動車の導入を強化する。10年度の2040年までには電気自動車の割合を50％までさらに引き上げるという。ガチャリアン議員が上院議会に電気自動車および充電施設法を提出しており、税優遇措置などを付与して今後10年間で電気自動車の開発と普及を一気に進めることを目指している。（28日・ブレティン）