人権活動家や大学、メディアの関係者など市民グループからの強い反対を受けながらも、2020年7月に成立したテロ防止法。その運用に関して最高裁による新規...
監視には控訴裁の命令必要 最高裁がテロ防止法の新規則施行へ
2024/1/3
社会
18 日 マニラ
人権活動家や大学、メディアの関係者など市民グループからの強い反対を受けながらも、2020年7月に成立したテロ防止法。その運用に関して最高裁による新規...
サラ副大統領 扇動罪の訴追は政府が批判者を脅すために利用している(マニラブレティン)
欧州連合(EU)は、台風被災者に8,500万ペソを拠出(ザマニラタイムズ)