首都圏バレンスエラ市のウェス・ガチャリアン市長は４日、記者会見で同市議会がオンラインカジノを含むすべてのギャンブルを禁止する市条例を通過させたことを発表した。オンラインカジノ業者（ＰＯＧＯ）を巡っては、中国人を含む多国籍の従業員を違法に集めて投資詐欺などに従事させるなど人身売買犯罪の温床になっているとして国や地方自治体での取り締まりが強化されている。首都圏でオンラインカジノ業者などの操業を禁止する条例が出たのはパシッグ市に次いで２市目となる。５日の英字紙インクワイアラ―が報じた。

　ガチャリアン市長は記者会見で、同市内ではオンラインカジノ業者による操業許可申請はまだないものの、今後、そのような申請があった場合には受け付けないよう関係機関に指示したことを明らかにした。また、同市ではオンラインカジノに加え、オンライン闘鶏やオンラインポーカー、「スモール・タウン・ロテリー」と呼ばれるオンライン小口宝くじなども操業が禁止されたという。

　また、同市長はオンラインカジノなどを禁止する条例に今回、署名した理由について「違法ギャンブルのまん延によって人身売買や資金洗浄、売春や誘拐などの犯罪が増えるという社会的インパクトを防ぐ必要がある」と説明している。

　同条例では違反者に対し10万～50万ペソの罰金が科せられると定められている。

　オンラインカジノを含む違法なオンラインギャンブルを取り締まる動きについては、パシッグ市のビコ・ソット市長が昨年12月、市条例に署名して発効させている。

　同条例の発効により、パシッグ市では今年末までの１年間のうちにオンラインカジノやオンライン闘鶏、オンラインビンゴなどのオンラインギャンブルに関わる業者はすべて、事務所を閉鎖して、市外に移転するよう命じている。

　６月27日には首都圏警察がラスピニャス市アルマンザウノにある商業ビル群に入居するオンラインカジノ企業に対する家宅捜索を行い、中国人６００人やベトナム人１８３人を含む外国人１１８６人と比人１５２８人の計２７１４人の従業員を人身売買被害者として保護するなど、首都圏や主要都市でのＰＯＧＯ業者に対する家宅捜査や取り締まりが強化されている。

　２０２３年６月時点でフィリピン娯楽ゲーム公社に正式に登録しているオンラインカジノ業者は全部で33社ある。（澤田公伸）