日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）に基づき、昨年日本へ出発予定だったフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の第12陣が、５月末の渡日を目指して調整していることが明らかになった。新型コロナウイルス流行の影響で、２０２０年６月に渡航するはずが、21年２月に延期され、日本側の水際対策強化で、現在まで出国できない状況が続いてきた。

　国際交流基金マニラ日本文化センターによると、渡航日は５月25〜27日の３日間の予定で、候補者は３２４人。うち看護師候補者は男性13人、女性39人の計52人。介護福祉士候補者は男性72人、女性２００人の計２７２人。

　12陣への日本語研修は首都圏タギッグ市の技術教育技能開発庁とマニラ市サンパロック地区の日本語センター財団が実施してきた。19年11月７日の開講式に始まり、翌５月19日まで半年間の研修を予定していたが、マニラ首都圏に防疫強化措置が敷かれる直前、20年３月13日から研修は休止に入っていた。その後、日本の外務省の要請で、一部比人講師を再雇用し、７月６日〜21年２月５日にかけて日本語力維持のための学習サポートを遠隔で実施していた。

　一方、日本政府は４月25日〜５月11日にかけて、東京と大阪、兵庫、京都の４都府県に緊急事態宣言を敷いている。各変異種の感染者増も確認される中、５月末の渡日が再び延期となる可能性もある。マニラ日本文化センターの職員は「渡航までの１カ月間、何も起こらないことを祈るばかり」との想いを述べた。（岡田薫）