首都圏タギッグ市のフィリピン国軍クラブハウスで18日、トラックやバス製造のヒノ・モーターズ・フィリピンズ（ＨＭＰ）がジプニー運行者組合に販売した新型ジプニー４１６台の引渡し式が行われた。同社はドゥテルテ政権の公共交通機関近代化政策の下、新型ジプニーを設計、製造。乗り心地に加えて、欧州連合（ＥＵ）の排ガス規制「ユーロ４」を満たすなど環境負担軽減をアピールしている。

　式にはＨＭＰの青木宏社長をはじめ、同社株を持つ丸紅フィリピンの多胡直人社長、ジプニー運行者組合関係者らが出席した。

　冷房付きの新型ジプニー車両は１８７万ペソで、購入者にはフィリピン開発銀行などが融資を行う。

　青木社長は従来のジプニーよりも天井が高く、座席も広くなった新型車に自ら乗り込み、快適さをアピール。「公共交通を通じ比社会の公益性と都市部の環境対策に貢献できて嬉しい」と語った。

　同社は１９７５年から比でトラックやバスの車体などを製造。新型ジプニーはエンジン部分を日本から、一部の部品をインドネシアから輸入し比工場で組み立てた。同社のビセンタ・ミルズ会長は「メンテナンスや運転手への無料講習など包括的なサポートを続けていきたい」と述べた。

　運行者組合関係者からは「性能が良いので日系メーカーの車両を購入したい」との声が多く聞かれた。関係者によると車両近代化に伴う運賃値上げは11ペソほどを想定しているという。

　ジプニー近代化政策ではヒノのほか、日系のいすゞ・フィリピンも新型ジプニーの開発、生産に取り組んでおり、６月には首都圏パサイ市の上院議会周辺の路線でいすゞの新型ジプニー15台が運行を始めている。

（伊藤明日香）