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日本と中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどの計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の第16回事務レベル交渉会合が10日、インドネシア首都ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲランで終了し、交渉妥結へ向けて協議を加速させる方針を確認した。
次回交渉は、来年２月27日から３月３日にかけて神戸市で開かれる予定。
日本交渉筋によると、全15分野のうち、今回の交渉までに「経済技術協力」と「中小企業」で合意。「サービス貿易」や「知的財産」など残りの分野での交渉を今後も進める。
米国の次期大統領トランプ氏が来年１月の就任直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を通告すると表明しており、自由貿易を推進する多国間の枠組みとしてＲＣＥＰの注目度が増している。（共同）
