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ボホール地震後にパンや塩、缶詰、根菜などの基礎食品を値上げしたとして、ボホール、セブ両州の小売店主ら30業者が貿易産業省（ＤＴＩ）の中部地域事務所から呼び出しを受けた。同事務所が30日、発表した。
カベルテ事務所長によると、地震の後、基礎食品の製造、販売に当たる２３６業者を検査した結果、製造業者６カ所と小売店24カ所で、災害時に値上げを禁止する共和国法７５８１号などに違反していることが分かった。呼び出しを受けた30業者は値上げ理由の釈明を求められた上で、処分を下される。
共和国法と１９９２年に施行された価格法によれば、違反者には１００万ペソ以下の罰金か、10年以下の禁固刑が科せられる。（31日・ビジネスワールド）
