高額な電気料金のせいで、国内の製造業が減退し、外国からの直接投資が伸び悩んでいる。高額電気料金は専門家の言う「エネルギー・ミックス」の問題、つまり、発電燃料の配分比率が生み出した結果ともされる。一般的には、クリーンで再生可能、コストが低い水力発電の比率が高いことが理想的だ。不幸なことに、我が国は国土が狭く、河川も短いため、水力発電に向かない。乾期になると、発電量が落ちる。ミンダナオ島で電力不足が起きるのは、水力発電に頼っているのが理由なのである。

　電気料金が高いもう一つの理由は、火力発電に使う石油や石炭のほとんどを輸入に頼っているためだ。現在、国内の発電を燃料の内訳でみると、石炭燃料の発電所が全体の35％と最も多く、次いで天然ガスが29％、地熱発電が17％で水力発電は12％、そして石油燃料の発電所は９％にすぎない。エネルギー・ミックスとしては改善が見られるとはいえ、さらに電気料金を引き下げるためには、石炭の国内調達を増やすことも重要だ。

　過去13年間の石炭の輸入依存度は76％だった。国内の炭鉱の開発が進めば、今後２年間で、この比率が60％まで低下するとみられる。国内では今後、石炭燃料の発電所の操業が増える事情もあり、14年には年間、１５２８万トンの石炭が必要になると試算されている。しかし、昨年の国内生産量は７６０万トンにすぎなかった。

　現在はセミララ炭鉱が全体の96％を生産している。最近、コール・アジア社が株式上場し、ようやくミンダナオ島での炭鉱開発が本格化する。我が国の経済発展にとって、高額な電気料金の引き下げは不可欠だ。水力発電依存から脱却できれば、ミンダナオの電力不足も解消する。（18日・スター、アレックス・マグノ氏）