民間調査機関で取り上げられる政治家は、次期統一選９カ月前の現時点で大統領選への立候補意向を表明している。しかし、今後の調査結果次第で次々に崩れ去ることになる。調査結果で低支持率が続けば、大統領選での勝算が全くないことを悟り、副大統領選、上院選へと格下げする。

　大統領選の場合、最終的に望みのある候補者は多くても４〜５人に絞られ、残りは、経済危機の影響で資金繰りが困難なことからも夢をあきらざるを得ないのが現実だ。

　現時点で、ある政治家は宣伝費用に多額の費用をつぎ込んでいる。さらに支持率調査の実施を依頼、結果を自己宣伝材料に使い、有権者に良いイメージを植え付ける「洗脳作戦」を繰り広げている。

　２００４年の前回大統領選時に発覚した調査結果の不正操作は、次期選挙でも実践されるだろう。

　デカストロ副大統領を例に挙げよう。以前は数カ月間支持率トップの座を維持していたが、最近の調査では３位、４位と後退気味だ。その理由については「大統領選に出馬するか優柔不断だから」と指摘する声もあれば、「アロヨ大統領の側近だから」と答える人もいる。有権者の心も移りやすく、来年５月まで最終判断はできない。

　自由党党首のロハス上院議員にしても同様で、以前は高支持率を獲得していたにもかかわらず、７月の調査では５位へと順位を下げた。しかし上院選では支持率２位。有権者は「彼は上院議員の方がお似合いだ」と考えているのだろう。

　最終的には候補者の何人かは戦線離脱を余儀なくされる。結局は調査結果が左右するのだ。ただ確実なのは、一度敗れた大統領選候補者が次の選挙で雪辱を果たした例はかつてない。（27日・トリビューン）