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ミンダナオ地方では政府軍と武装勢力の軍事衝突が長引き、避難所に逃れる住民が増加。未成年の少年、少女の数も増え、これら未成年を就労に誘う人身取引業者が暗躍し始めている。地元のタリニョ・メンドーサ下院議員が二十二日、注意喚起した。
「避難生活が長引き生活基盤がぜい弱になっているのを狙って違法な人材募集業者など悪質業者が横行している」という。同議員は社会福祉開発省はじめバス運航業者や海運、国内航空各社に対し、子供連れの旅行客への監視を強めるよう要請した。未成年を就労に誘い、国外に連れ出すのを防ぐためだ。同議員は「未成年者を同行している旅行客の身元確認が必要」という。既に三十四人の子供がこうした措置で救出されたという。（24日・ブレティン）
