政府はこのほど、今年の経済成長目標値を五％以下にまで修正、アロヨ大統領の経済担当は修正について米国の金融危機が要因だと主張している。背景には米国、それに続く世界経済の減速により輸出業が打撃を受け、一千万人もの比人海外就労者による送金が減少するという仮定があるという。

　国家経済開発庁のレクト長官は、比経済の動向が米国の金融安定化策の実施状況次第だと発言している。大統領の優秀な部下によると、経済回復が見込まれるが、七％以上の高水準を維持した前年の経済成長から今年は三ポイント以上下落する見通しだ。彼らが国民に明示していないことは、経済成長の下方修正が今年に入ってすでに三度目だということだ。

　前年は、個人消費が統一選のおかげて異常な伸びを記録、記録的な経済成長を遂げたが、今年は物価高騰を受けた個人消費の大幅な落ち込みにより減速し続けている。特に穀物を輸入に頼り需要に供給が追いつかなくなったことが主要因と言える。

　政府の物価高騰対策は、助成金の支給もしくは一回きりの現金ばらまき策のみで生計の改善にほとんど効果がなかった。また、政府は国民の負担となる付加価値税の撤廃に反対。さらに現在、政府は携帯電話の文字メールの利用料に二〇％の税金をかけるとの増税策を検討している。

　今回、われわれが得られるのは具体的対策案ではなく「米金融危機の多大な被害を受けた」とする声明だ。大統領は、経済危機を声高に叫び、二〇一〇年の大統領選挙の前に解決させることを狙っている。今回の危機を何とか好機に利用したいというのが大統領の思惑。それも、自分の利益のためにだ。　　　　

　　　　（２日・インクワイアラー）