イスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）は、比政府との和平交渉の最終主要議題「父祖伝来の土地問題」に関する覚書は「最終合意に達した」と主張する。比政府側は覚書署名期日を五日と発表したが、ＭＩＬＦ側は署名式は二十五日とし、「署名式は象徴に過ぎない」との見方を示した。

　イクバルＭＩＬＦ和平交渉団長は七月十六日、ガルシア政府和平交渉団長とエスペロン大統領顧問（和平問題担当）と覚書に署名したと主張。これは、アロヨ大統領が七月二十八日の施政方針演説で、土地問題は演説一日前に解決したとの発言と矛盾する。

　メルカド前政府交渉団長は同覚書について、ＭＩＬＦ側が新しい範例を示したと評価し、イスラム教徒の長年にわたる不満を解消するとの見方を示した。この範例の実現には①バンサモロ司法独立機構（ＢＪＥ）による拡大自治区の比政府との主権共有②ＢＪＥが統治機構を設置③国連など国際機関の支援で、同機構の正当性を住民投票で判断する︱︱の三段階を要するという。同覚書の欠点として、意思決定過程にキリスト教徒指導者や先住民族らの当事者が参加せず、和平構築の本質を欠いていることだ。

　実際にミンダナオ地方では、同覚書反対集会が相次いだ。イリガン市長は覚書概要を市民に説明し、市面積の八二％がＢＪＥに移行すると警戒を促した。

　市長が覚書内容の詳細を開示する一方で、大統領は施政方針演説で一言触れただけ。覚書に関する情報が流出する中で、現政権は情報の真意に対する言及を避けている。政治家は通常、国民の支持を受けて政策を遂行する。大統領は政治の大原則を怠っているのではないか。（６日・インクワイアラー）