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会計検査院は十七日までに、セブ州内十一町の現、元役員、職員に対して二〇〇六年度までに精算されていない前渡し金、総額約千六百万ペソを返済するよう勧告した。返済しない場合は、給与の支給停止などの措置を取るという。最高は中東部ナガ町の約四百九十五万ペソで、チオン元町長は情報費から三百十七万ペソを引き出して精算していなかった。次いでバリリ町が約二百四十五万ペソで、ネメニョ町長引き出し分が七十九万ペソ。多くの場合、町長、副町長がからんでいる。調べによると、これら町役場は前渡し金が精算されないまま、また金を交付するなどずさんで会計規則を無視した予算管理をしていた。支出名目はセミナー、文化行事、会議開催、出張などが多かった。（18日・ブレティン）
ビサヤ・ミンダナオ通信
2007/8/20
社会
