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世界銀行は22日、首都圏東部を担当するマニラ水道会社の第３期下水処理事業に対し、総額36億ペソの融資を承認した。同社が対象とする300万人の住民に対し、下水施設を利用できる住民の割合を現在の８％から30％に引き上げるほか、対象地域全域で下水衛生施設も設置する予定。現在、首都圏では下水施設を利用する住民は全体の15％にすぎない。（23日・マラヤ）
econoTREND
2005/6/24
社会
