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プリシマ財務長官は24日、マカティ・メディカル・センターやセントルークス病院など高所得者層が利用する医療施設の協力を得て死亡情報を入手、遺族からの相続税納入状況をチェックすると述べた。比の現行相続税率は20％だが、徴税漏れが多いといわれる。また、同長官は外国大使館に対し、比人ビザ申請者に所得税申告書の提出を求めるよう依頼、その申告書を入手して納税状況を適正化するアイデアもあると述べた。自営業者や医師などの専門職は納税申告を怠っていることが多いという。（25日・ブリティン）
econoTREND
2005/3/1
社会
