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比鉱業会議所（ＣＭＰ）はこのほど、レクト上院歳入委員長に書簡を送り、企業投資への税優遇措置の見直しを盛り込んだ下院通過法案3295号について、外資導入を目指す鉱山法条項を無効にする恐れがあると陳情した。同書簡によると、下院通過の同法案では、汚染物質除去装置の設置などに従来認めていた固定資産税免除措置を撤廃する条項が盛り込まれており、外国人投資家の誘致につながらないという。（５日・スター）
econoTREND
2005/1/7
社会
