森林破壊による豪雨災害が起こるたびに、二十五年間の伐採全面禁止法案を制定しようとする動きが出る。だが今この法律を制定するにふさわしい時期ではない。部分的な伐採禁止措置の実行さえ失敗に終わった。部分禁止でさえ断行できないのに、全面禁止をどのようにして行おうというのか。これは想像を超える課題である。

　この国は統治に関わるあらゆる課題や環境保全の問題において、これ以上法律や大統領令を必要としていない。必要とされるのは、すべての法律や命令を恐れや特別扱いなしで確実に施行させる「政治的な意思」である。

　違法伐採による破壊から森林を守るために伐採を全面禁止するのは解決にならない。森林の再生、保全、保護、開発とその地域に暮らすコミュニティを視野に入れた生計対策を考慮した国有林の利用︱︱といった包括的なプログラムが必要なのだ。

　伐採全面禁止によっても乱伐採は阻止できないし、一向に軽減されない。これより環境天然資源省を仲介とした民間人による管理を実施する方が確実である。実際、国有林がある地域に住む人々のための実行可能で法的な生計手段が欠落しているために森林は破壊され続けている。それ故、全面禁止の施行は答えにはならない。伐採が禁止された地域に住む人々の生計手段を完全に奪うことになるだけだ。

　伐採の全面禁止をうたった法律を成立させたり、大統領令を発令すべきではない。政府はわれわれの問題が法律や大統領令の不足ではなく、既存の法律をいかに正しく忠実に施行するかにあることを悟らなければならない。（６日・スター、ホセ・Ｃ・シソン氏）