日本政府の無償援助（総額六億ペソ）でフィリピン全国の公立高校に贈られたパソコン類の連続窃盗事件で、教育省中等教育局は十二日、今後新たにパソコンを支給する場合、パソコン本体に穴を開けて金具などで机に固定することを明らかにした。予算不足で警備強化が難しい中、新品パソコンにドリルで穴を開け持ち出しを阻止するという「苦肉の策」だ。

　寄贈対象校にも事前にパソコン固定用の穴の開いた机を用意するよう指導する。引き渡しまでに穴付き机を準備していなかった場合は、寄贈取りやめもあり得るという。

　パソコン本体だけを狙うケースが多いことから、穴を開けて固定するのは本体だけにとどめる。モニターやプリンターなどの周辺機器は持ち運び可能な状態で使う。

　盗難被害に遭っているのは、「公立学校のためのパソコン・プロジェクト」で全国約一千校に贈られたパソコン・セット（本体とモニター、プリンターなどの周辺機器）約二万組の一部。

　二〇〇四年からは、新たに日本の無償援助（同五億八千四百万ペソ）を受けて、全国一千百校にパソコン・セット一万一千組が贈られる予定だが、受注業者には事前にパソコン本体に穴を開けて納入するよう要請する。

　連続盗難事件を受け同局は、盗難被害に遭った高校へのパソコン類の新規支給を今後二年間停止する方針を打ち出している。

　今年十一月下旬に被害に遭ったサンカルロス高校（パンパンガ州サンルイス町）のマンダプ校長は「支給停止で不利益を被るのはパソコン教育を受けられない生徒たちだ。教育省の決めたことならば仕方ないが、できれば抗議したい」と話している。