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共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）が企業から強制的に取り立てている「革命税」の「課税」対象が、ネグロス島では薄給の教師にまで広がっていることがわかった。国軍が十一月二十八日明らかにしたもので、「ＮＰＡが財政的に困窮している証拠」と分析している。
ＮＰＡは毎月、あるいは四半期ごとに教師から金品を脅し取っているが、危害が及ぶのを恐れて警察に被害届を提出するケースはないという。西ネグロス州ではＮＰＡによる連続強盗事件が発生したが、被害者は革命税支払いを拒んだビジネスマンだった。
また、同島北部ではＮＰＡの要求額を無視したためにトラクター二台が焼かれる事件も起きている。（11月29日・トゥデー）
