比米相互補給支援協定（ＭＬＳＡ）が、パウエル米国務長官訪比と前後して締結されるもようだ。同協定をめぐる比米両国政府の交渉は今年一月のアロヨ大統領訪米を起点に始まったが、交渉開始から半年が過ぎた今も、誰一人として「米軍基地は再設置されるのか」という問いに答えられない。

　米軍基地設置への疑念を膨らませているのは、この「不確かさ」と交渉プロセスの不透明さに他ならない。最近明らかになった「協定最終案」に絡んで現政権は①基地設置は認めない②外国軍の基地設置を禁じている憲法条項を尊重する③ＭＬＳＡは行政協定で上院批准の必要な条約ではない︱︱という説明を繰り返している。

　協定案によると、モノとサービスの相互補給とこれに付随する関連施設の建設が認められている。問題なのはこれら関連施設がいつまで存在し続けるのかという点だ。米国の対テロ戦争が続く中、半永久的な施設設置、終わりなき米軍プレゼンスにつながる可能性さえはらんでいる。

　冷戦が過ぎ去った今、米軍が「固定型基地」をフィリピンに設置することはないかもしれない。また、米軍トップにとって、ばく大なコストと政治問題を生む「基地」は過去の産物になろうとしている。彼らにとって重要なのは紛争地域への素早い部隊展開を可能にするフレキシブルな補給拠点なのだ。

　国民の支持を得るため、現政権がやるべきことは何か。「ＭＬＳＡは軍と軍の協定。互いに便宜を供与しあい、対価を支払うことを取り決めるだけ。米国は他の八十カ国とも同様の協定を結んでいる」という駐比米国大使の説明を復唱する必要はない。情報開示を徹底し、憲法に触れる部分がないことを公明正大に示すべきだ。（１日・インクワイアラー）