二十三日に開かれた国家安全保障会議で、アブサヤフ掃討を目的にした比米合同軍事演習の承認権限は大統領にあるという決定がなされるとともに、同演習が「比米相互防衛条約」（ＭＤＴ）と「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）に基づき、合憲であるとの判断がなされた。　　

　外務長官を兼任するギンゴナ副大統領は、演習が条約、協定に沿うものでなく、特にＭＤＴの枠を越えていると考えていながら、同会議の決定を受け入れた。彼はまた、「いかなる演習も比外務長官と米国務長官からなる外務長官評議会の承認を得なければならない」とのＶＦＡの規定を指摘し、今回の決定手続きに不満を表明していた。

　しかし、ペレス法務長官が「外交政策の最高責任者は大統領」とのお墨付きを与えたことで副大統領は閣僚内で孤立した形となった。また、政権分裂を危ぐする与党内勢力から批判を受けたとも言われている。二十四日に開催された上院の国防委員会の公聴会でも政府を代表して出席したのはペレス法務長官とレイエス国防長官の二人だった。ギンゴナ氏の外交政策に関する影響力が、低下したことは明らかだ。

　ギンゴナ氏が大統領の決定に妥協したことは、国内の愛国主義者や左翼陣営を落胆させた。軍事演習の撤回を求めようとしている彼らにとって同氏は格好のシンボルになると考えられたからだ。

　いずれにせよ今回の大統領の決定により、アブサヤフに対する政府の対決姿勢は、米国の対テロ政策と相まってさらに強まるだろう。問題はいかに早く人質が解放され、アブサヤフが掃討できるかに掛かっている。早期に解決できれば愛国主義者や左翼陣営の攻撃も乗り越えることができるからだ。（25日・インクワイアラー、アマンド・ドロニラ氏）