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電力公社の民営化に伴い、政府は国家送電公社株51％の完全売却を検討している。政府はこれまで25年間（更新で最長50年間）の期限付きで株所有権を譲渡する方式を検討していた。完全売却方式への変更で、外国資本に売却する場合は総計で40％の上限を設ける案が有力という。株式入札は2002年６月までに行う予定。（26日・ブリティン）
econoTREND
2001/12/28
社会
