エスクデロ前上院議長の解任にまで影響が及んでいる治水事業汚職問題の火の手が、次期大統領の座を狙っていると言われてきたロムアルデス下院議長＝マルコス大統領のいとこ＝にまで及び始めた。行政の不正をチェックする広範な権限を持つ上院ブルーリボン委員会で８日、公共事業受注企業９社を一族で支配し、汚職疑惑の渦中にある実業家のディスカヤ夫妻が、公共事業発注を通じてキックバックを受け取った19人の政治家の一人としてロムアルデス氏の名を挙げたためだ。

　マルコス氏の忠実な盟友として下院の圧倒的多数を支配し、政権を支えてきたロムアルデス氏が進退を問われる事態に発展すれば政権に大きなダメージとなるのは不可避だ。一方で、下院議長にとどまれた場合であっても、解任された上院議長との扱いの違いが国民の目には「ネポティズム（縁故主義）」と映ることは避けられない。大統領にとって支持率回復・レームダック回避のための一手だったはずの治水事業不正追求が、どちらに転んでも政権の足元をぐらつかせかねない状況を招いた格好だ。

　▽公共事業道路省が要求

　上院で証言したのは、「１０００億ペソ（約２６００億円）に上る国内洪水対策事業をわずか15社が寡占している」として、先月マルコス大統領自ら公表した15社の治水事業請負企業の中でも、全国展開している「アルファ・アンド・オメガ・ジェネラル・コントラクター・アンド・デベロップメント・コーポレーション」と「セント・ティモシー・コンストラクション・コーポレーション」の２社を経営・所有しているサラ・ディスカヤ氏と夫のカーリー・ディスカヤ氏。

　夫のカーリー氏は、事実と異なる証言をすれば偽証罪が適用される同委員会の公聴会で、「洪水制御事業の入札で受注を勝ち取ったあと、公共事業道路省の職員複数人から、事業費から10％～25％のキックバックを要求された」と明確に証言。「これは契約を継続するための条件で、断った場合は妨害すると脅迫された」とし、汚職を認めた上で、政府職員からの要求だったと主張した。また、こうしたプロジェクトの予算は「全てロムアルデス氏が承認した予備費や議会挿入資金から出ており、ロムアルデス氏とゼルディー・コ下院議員（政党リスト・アコビコール名誉党首）のものだと、ジョジョ・アン下院議員（政党リスト・ウスワグイロンゴ）から聞かされていた」と証言した。

　▽偽証罪で告訴も

　　同日、ロムアルデス氏は声明を発表。「これまでわいろを受け取ったことは一度もない。もし誰かが私の名前を使って受け取っていたとしても、それは私の知らないうちに許可なく行われたものだ」とした。

　名前を挙げられた複数議員は、ディスカヤ氏を偽証罪で告訴することを検討しているとの声明を出した。

　サラ・ディスカヤ氏は一族で９社の請負会社を所有。５月の中間選挙では首都圏パシッグ市長選に出馬するなど（結果は落選）、政界への進出にも乗り出していた。だが、マルコス大統領が施政方針演説で打ち上げた治水事業汚職問題追及の動きに伴い、１日付けで９社は請負ライセンスを取り消され、入札資格を失った。さらには密輸に絡んだ不正な手段で高級外国車を12台所有したとして、外国車も差し押さえられた。こうした一連の報道は、連日現地紙のトップニュースを飾っている。

　８日に疑惑のある治水事業に関与したとして、解任されたエスクデロ前上院議長は、マルコス大統領が社名を公表した請負上位15社の一つ、センターウェイズ建設開発のルビアノ社長から選挙運動に３０００万ペソの寄付を受けていたと報じられている。　（竹下友章）