デリマ司法長官はこのほど、沿岸警備隊が国家通信委員会の徴収する通信機器の設置登録料や手数料などの免除措置の対象にならないとする勧告を出した。同隊が国...
免除措置
2014/1/6
政治
05 日 マニラ
デリマ司法長官はこのほど、沿岸警備隊が国家通信委員会の徴収する通信機器の設置登録料や手数料などの免除措置の対象にならないとする勧告を出した。同隊が国...
「ティノ」襲来、カラガ地方にシグナル第4号発令(マニラブレティン)
DPWHがインフラ費削減、600億ペソの節約を目指す(インクワイアラー)