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証券取引委員会は20日、外資規制の対象となる企業の外資保有株式比率の算定基準について、議決権の有無を問わない総発行済株式における保有比率に加え、議決権付き株式の総発行数における保有比率も、履行条件に加えることを定めた通達を出した。（21日・マラヤ）
□算定基準を厳格化
2013/5/23
政治
06 日 マニラ
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