台風ヨランダ（30号）被災地で建設中の共同仮設住宅をめぐる建設費水増し疑惑が６日、浮上した。政府の定めた建設費が、実際の建設コストを大幅に上回っているとの内容。事業を管轄する公共事業道路省のシンソン長官は７日、急きょビサヤ地方レイテ州入りし、使用された建材の種類や手抜き工事の有無を確認する。

　不正疑惑は、６日付英字紙インクワイアラーが「仮設住宅の建設費水増し」の見出しで、①１棟当たりの建設コストは約20万ペソ以下で、同省の定めた建設費約96万ペソを大幅に下回るとの指摘がある②請負業者ごとに規格や使用建材の種類が異なり、トイレや炊事場のない仮設住宅もある③政府・与党系の政治家の口利きで、首都圏などの建設業者が工事を請け負った││などと報じた。

　これに対し、シンソン長官は６日、マラカニアン宮殿で開いた記者会見で、「建設費の水増しはない。（請負業者への）工事費もまだ支払っていない。（同省指定の）規格を下回る建材が使われた可能性はあるが、その場合、工事費は支払わない」と水増し疑惑を否定した。さらに「（現地視察で）水増しが確認された場合、アキノ大統領に辞表を提出する」と進退をかける意向を表明した。

　同長官によると、共同仮設住宅は３月ごろまでに２２２棟を建設する予定。レイテ、東サマール両州では、このうち１２６棟が既に完成した。１棟当たりの建設費は約78万ペソで、請負業者には建材の種類やトイレ、炊事場の数などを指定して発注したという。

　当初は、１棟当たり24世帯を入居させる予定だったが、国内外の支援団体から「狭すぎる」との指摘が出たため、１棟当たり12世帯に減らした。この結果、各世帯に割り当てられる部屋の広さが当初の約８・６平方メートルから17・３平方メートルへ広がった半面、収容可能な世帯数は半減した。

　レイテ州などでは、50万世帯近くが避難所などで生活を続けているが、共同仮設住宅に入居できるのは約２６００世帯にすぎない。

　台風被災地の復興事業をめぐっては、ペティリア・エネルギー長官が先に、「クリスマスまでに電力を復旧させる」との公約を果たせなかったとして辞意を表明した。しかし、アキノ大統領は辞表を受理せず、続投が決まった。（酒井善彦）