統計庁は７日、フィリピンの第２四半期（４～６月）国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が、前期比０・１ポイント増の５・５％だったと発表した。東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）主要国の中ではベトナム（７・９％）に次ぐ２位を維持。インドネシア（５・１％）、マレーシア（４・５％）、シンガポール（４・１％）を上回った。２％台と予想されるタイも上回る見込みだ。

　需要面を見ると、ＧＤＰの67・７％を占める家計最終消費は５・５％の成長となり、23年第２四半期以降最高の水準に回復。公務員給与や公的保険支出など政府最終消費は８・７％の成長。18・７％と急増していた第１四半期から10ポイント下がったが、現政権中では３番目に高い水準だった。

　一方、インフラ建設や民間設備投資など総資本形成支出の成長率は０・６％となり、コロナ禍からの回復が始まった21年第２四半期以降で最低となった。政府によるインフラ建設がマイナス８・２％と減速したのが大きな要因。バリサカン経済計画開発相は「これは選挙期間中のインフラ事業実施禁止期間によるもので織り込み済みだ」と説明した。一方、民間建設は11・２％（第１四半期比４・６ポイント増）、耐久機材への投資は10・６％（同２・３ポイント）成長した。

　海外部門では輸出が４・４％（第１四半期比２・７ポイント増）、輸入が２・９％（同７・４ポイント減）の成長となった。

　▽農業が７％成長

　産業の３大分類別だと、第一次産業（農林水産業）の成長が最も高く、７・０％（第１四半期比４・８ポイント増）。第二次産業（鉱工業など）が同２・１％（同２・５ポイント減）、第三次産業（サービス産業）が６・９％（同０・７ポイント増）だった。

　７％という第一次産業の成長率は、コロナ禍からの回復が始まった21年以降で最高だった23年第１四半期の２・３％を大きく上回る。第一次産業の成長をけん引したのは、14・２％成長した籾米生産、３０７・２％成長したサトウキビ生産、29・８％成長したトウモロコシ生産など。また、昨年第２四半期にエルニーニョ現象の影響でマイナス２・８％に落ち込んでおり、そのベースライン効果もあるとみられる。

　一方、第二次産業は21年第２四半期以降で２番目に低い水準。成長鈍化を主にもたらしたのは、マイナス成長した「コークスおよび石油精製製品」（マイナス12・２％）、「化学製品」（マイナス６・６％）、「コンピューター・エレクトロニクス」（マイナス２・５％）の３産業だった。

　第三次産業は、過去５四半期で最高の水準。中でも、「不動産業」（６・１％）、「専門・ビジネスサービス」（５・８％）が高い成長を見せた。

　各大分類の構成比は、第一次産業が１ポイント増の７・５％、第二次産業が０・９ポイント減の29・３％、第三次産業は０・８ポイント増の63・２％となった。

　短期の海外就労所得など海外からの純所得（第一次純所得）を加えた国民総所得（ＧＮＩ）は８・２％の成長率で、直近５四半期で最高となった。第一次所得の純増率も直近５四半期で最高の32・８％。１兆２７１億ペソの海外所得が純流入した。（竹下友章）