上院で鉱物資源の５年間にわたる輸出禁止を盛り込んだ上院法案第2826号が通過し、両院協議会での審議を待つ中、日本と英国の政府関係者らが国際貿易機関（ＷＴＯ）の物品委員会で、この鉱物資源の禁輸措置法案について懸念を表明した。日英両政府は今回の法案が施行された場合、ＷＴＯ加盟国に義務付けられている特定の条件下を除く量的制限措置を禁止している条項に違反すると主張している。また、日本政府は同委員会の会合で、比政府代表に対し、上院法案2826号の禁輸措置条項を再考するよう呼び掛けている。上院法案は比で鉱物資源の精製産業が確立するまで、ニッケル鉱石などの鉱物資源の輸出を一時的に凍結させることが狙い。住友金属鉱山が比国内２カ所にニッケル精製工場を稼働させているほか、三井物産もタガ二トＨＰＡＬニッケル社の15％株式を所有するなど日系企業も投資を行っている。比はインドネシアに次ぐニッケル生産国であるが、鉱石輸出がほとんどで精製事業も国内で確立させるべきだとの声が強まっている。（20日・スター）