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フィリピン人・中国人商工会議所連合（ＦＦＣＣＣＩＩ）のセシリオ・ペドロ会頭は７日、下院に提出された全国一律に最低賃金を200ペソ引き上げることを盛り込んだ法案に反対を表明した。同会頭は「賃金引上げは賛辞すべき目標だが、急速な引き上げは予期せぬ結果をもたらす」とした上で、「複数の研究によれば、このような施策はインフレ高騰や資材の高騰、国内の雇用の67％を担っている中小零細企業に負の影響を与える」と警告した。また、同会頭は全国一律の最賃引き上げはコストが抑えられている地域のビジネスに影響を与え、事業所の閉鎖や雇用喪失につながるとし、現行の地域ごとに政労使の３者による協議で最賃を決定するシステムが理想的だとして、政府や議会に対し慎重に調査し、すべてのセクターの意見を聞くよう求めた。（８日・インクワイアラ―）
中国人財界団体 最賃引上げに反対
2025/2/11
経済
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