予算管理省のロメオ・バランキット次官補によると、今年５月に実施される中間選挙に基づく選挙直前の公共事業実施凍結期間（３月28日から45日間）の設定や上下両院による選挙区向けインフラ予算の追加などにより、今年１～６月期の政府歳出が24年比で縮小する見通し。ただし、輸送事業などを含む選挙よりかなり直前に計画されているインフラ事業の実施には影響が出ないとしている。同省のリビラン次官は選挙直前の公共事業凍結期間の影響を受けるインフレ事業は公共事業道路省が管轄する総額7070億ペソ分の合計１万2900件の事業になるという。一方、特別予算割当支出命令（ＳＡＲＯ）の発行が必要となる選挙区向けインフラ予算などの執行総額も全政府予算の11～12％に相当する7570億ペソに上ることから、これらの予算支出手続きにも相当な時間がかかることが予想され今年上半期の政府支出に影響が出るとみられている。（20日・ビジネスワールド）