フィリピン娯楽ゲーム公社のアレハンドロ・テンコ総裁は、一部から禁止すべきだとの意見が出ているオンラインカジノについて、比人７万人の雇用を支え、総面積62万5000平方メートルの賃貸事務所を借りるなど比経済に貢献しているとして操業を認める方針を改めて示した。同総裁によると、これまでＰＯＧＯと呼ばれていたオンラインカジノ業者に対しては、新たにインターナショナル・ゲーミング・ライセンシーズ（ＩＧＬ）の取得義務を課し、資本金規制を強化するなどして厳格な監視下に置いている。ＩＧＬの取得には、最低払い込み資本金が2500万ペソ（以前は300万ペソ）、最低認可資本金が１億ペソ（同1500万ペソ）にそれぞれ引き上げられた。また、ライセンスの有効期限を２年間に限定し、運営場所の移転を認めないほか、事業所の床面積も２万5000平方メートルまでに制限した。（16日・スター）