国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は３日、フィリピンに対する２０２２年の政府開発援助（ＯＤＡ）に関する報告書を公開した。同年のアクティブなＯＤＡは借款・無償資金協力は、前年より１億６３８４万ドル増の計３２４億３０９万ドル（約１兆８４３７億ペソ）。国家予算比36・７％の規模となった。

　資金供与元別にみると、最大のＯＤＡ供与パートナーはアジア開発銀行（ＡＤＢ）で全体の33・47％を占めた。昨年１位だった日本・国際協力機構（ＪＩＣＡ）は30・75％で全体で２番目となった。ＡＤＢと日本を合わせれば全体の66・22％を占めた。ＡＤＢは設立に旧大蔵省が大きく携わり、日本が最大の出資国。歴代総裁も財務省出身者ら日本人が務めている。

　次いで大きかったのは、世界銀行（21・18％）、中国（３・02％）、韓国（２・81％）などだった。

　２０２２年のコロナ禍対応自体を目的とした借款事業は４件10億２０００万ドルで、20年の25件90億７８１５万ドル、21年の15件55億６６０６万ドルと比べ激減。コロナ禍への対応から、コロナの「爪痕」からの経済復興や社会・経済の改革に重点がシフトした。

　一方、最も多い割合を占めたのはインフラ部門で１６０億７０００ドル。事業規模トップ10には、１～３位にＪＩＣＡとＡＤＢが融資する南北通勤線延伸３事業（事業費合計８７３６億ペソ）が占めるなど、ＪＩＣＡ・ＡＤＢ事業がほとんどとなった。ただ一方で、５位には韓国輸出入銀行が融資するパナイ～ギマラス～ネグロス３島架橋事業（１８９５億ペソ）、６位には中国が融資する比国鉄南延伸事業（１７５３億ペソ）が入った。

　同報告書はノイノイ・アキノ政権（２０１０～16）とドゥテルテ政権（２０１６～22）のＯＤＡ借款額を比較。アキノ政権期の１５４億８０００万ドルに比べ、ドゥテルテ政権では２・２倍となる３３９億５０００万ペソに拡大していた報告し、その要因について「日本やＡＤＢ、世銀からの継続的な借款に加え、過去10年間で中国などが新たな供与国として現れたため」と説明した。

　また、２０１０～22年までの主要な公的資本形成事業（２兆７０００億ペソ）の資金源別内訳も報告。その中でＯＤＡが占める割合は、69・８％（１兆８９００億ペソ）に上った。次いで、官民連携が７６００億ペソで28・０％、国内資金調達事業は６００億ペソで２・１％、合弁企業による事業が10億ペソで０・04％だった。（竹下友章）