マルコス大統領は28日、セブ市で丸紅フィリピンの下田茂社長らと会談した。下田社長は、税制改革第２弾「企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）」の発効に伴い昨年から発生していた付加価値税（ＶＡＴ）に関する問題を直接大統領に提起。大統領は「政府は現在この問題に取り組んでいる」と応じ、「問題に対処するためにＣＲＥＡＴＥの改正も行う」と明言した。

　大統領府広報室が29日に出した声明によると、下田社長は①輸出志向企業に商品・サービスを供給する間接輸出企業に課される12％のＶＡＴ②国内市場志向企業が現地で商品・サービスを購入する際に掛かるＶＡＴに還付制度がないこと③ＶＡＴ還付手続きの煩雑さ、遅さ、および予測不可能性――という三つの問題を大統領に伝えた。

　大統領は現在の取り組みを説明した上で、「修正の提案があったらぜひ参考にしたい。また、他国で事業を営んだ経験からどんな制度が効果的だったか教えてもらいたい」と応じた。

　大統領府広報室によると、ＣＲＥＡＴＥ法と施行細則の改正案では、輸出企業に対する間接輸出企業の販売物・サービスが、輸出企業の登録事業・活動に「直接かつ排他的に」用いられる場合に、その売上をＶＡＴゼロレートの対象とすることが明記されるという。

　ＣＲＥＡＴＥ施行以前は、比経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業の国内調達については「クロス・ボーダードクトリン」により無条件にＶＡＴゼロレートが適用されていたが、ＣＲＥＡＴＥ施行後は、クロス・ボーダードクトリンが無効化されるとともに財務相傘下の税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）に許認可権が集約され、ＰＥＺＡ登録企業であっても物流を担うエコゾーン・ロジスティクス・サービス（ＥＬＳＥ）企業などについては、一時ＶＡＴ納税が請求された。

　フィリピン日本商工会議所や日本大使館の働きかけにより、今年２月にＥＬＳＥ企業も戦略投資優先計画（ＳＩＰＰ）に入っていると解釈する通達が貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）から出され、ＥＬＳＥ企業に対するＶＡＴ徴税は停止されたものの、その後も既に収めたＶＡＴの還付手続きに関する混乱が続いてた。（竹下友章）