エネルギー省が３日に実施した固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー事業の第２回一般競争入札で、総発電量１万1600メガワット分の再エネ事業案件のうち、受注企業が決まったのは約30％に相当する3580メガワット分にとどまった。同省が想定していた応札予定企業339社のうち実際に応札したのは108社。ルソン地方で計画中の総発電量7715メガワットの再エネ事業案件では、92社の2817メガワット分の受注（全体の36.5％）が決まったものの、ビサヤ地方では2695メガワット事業案件のうち11社の675メガワット（同25.1％）分だけだった。ミンダナオ地方では1190メガワット分のうち受注したのは５社の68メガワット分（5.7％）に低迷している。多くの応札資格企業は買い取り価格が低水準だったことや送電網への接続の保障が欠如していることに懸念を示していた。（３日・マニラブレティン）