昨年6月に内国歳入庁が発出した同庁規則RR-09-2021では、輸出者またはエコゾーン内事業者への販売についても12%の付加価値税(VAT)を課すと...
JETRO 比経済展望(25) 対エコゾーン販売のVAT課税問題 日本貿易振興機構マニラ事務所アドバイザー 安藤智洋
2022/10/3
経済

19 日 マニラ
昨年6月に内国歳入庁が発出した同庁規則RR-09-2021では、輸出者またはエコゾーン内事業者への販売についても12%の付加価値税(VAT)を課すと...
洪水インフラ事業に失敗した関係者の投獄を大統領に要請(マニラスタンダード)
下院が予算審議を開始。早期承認を目指す(マニラブレティン)