フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は29日、ロムアルデス下院議長が利子所得や配当所得への課税を整理し一律15％に引き下げる「不労所得・金融仲介者課税改革法」など、同所が成立を求めている法案のうち５～10法案について「今国会を含め３年以内の制定を目指す」と約束したことを公表した。30日の英字紙ビジネスワールド電子版が報などが報じた。

　税制・金融関連で他にＰＣＣＩが挙げているのは、年金口座保有者に金融投資を認めることなどを通じて資本市場の拡大を促進する「資本市場発展法」と、自治体や複数の政府機関が別々の方法で行っている固定資産評価法を整理・合理化することで税率を引き上げなしで課税標準を拡大する「固定資産評価・鑑定法」の２法案。

　またＰＣＣＩは通信関連法案として、通信事業者にインターネット網の拡大を促すとともに通信速度に最低基準を設ける「インターネット改善法」、電気通信業者の市場参入障壁引き下げを目指す「データ通信オープンアクセス法」、地方へのインターネット回線整備を促進する「地方回線接続開発法」、衛星を通じて僻地（へきち）にインターネット網を広げる「衛星技術促進法」、周波数帯域の公開入札を義務付ける「フィリピン帯域管理法」の成立を求めている。

　地方開発とインターネットインフラの整備はマルコス大統領が施政方針演説でうたっており、与党が大多数を占める今国会期中にこれらの法が成立する見込みは高そうだ。

　ＰＣＣＩはその他、農業従事者と中小企業の金融アクセス高め成長を促すための中小企業推進法（中小企業マグナカルタ）と倉庫証券法の改正、海上物流コストを削減し海上輸送の国際競争力向上を目指す国際海上貿易法の制定、全国ヨウ素強化食塩法の廃止などを求めている。（竹下友章）