国家経済開発庁は１日、首都圏と38の市・州が警戒レベル１に防疫措置が緩和されたことで、１週間あたりの総付加価値94億円の経済活動が推定され、失業者が17万人減少するとの見通しを示した。

　同庁のチュア長官（社会経済計画担当相兼務）は、警戒レベル１への緩和により、経済活動の62％と労働力の48％を占める労働者2030万人が良い影響を受けるとし、次の第２四半期（４〜６月）には失業者が17万人減少、第３四半期には29万7000人減少するとの予測を述べた。さらに、比全国が警戒レベル１に緩和された場合、１週間あたりの総付加価値165億ペソの経済活動が見込め、それに伴い１週間あたりの国民の給与が計52億ペソ上がるとした。

　チュア長官は「2021年の経済成長率は５・６％で立ち直りを見せたが、2020〜21年の損失３・８兆ペソを取り戻さなければならない」と述べた。また、2０19年は観光業の総付加価値が国内総生産（GDP)の12.8％を占めたが、２０２０年には5.4％にまで落ち込んだ。警戒レベル１への移行は観光業を再び持ち直す機会になるとしている。（深田莉映）