国際労働機関（ＩＬＯ）は13日、新型コロナの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）労働市場への影響に関する最新の報告書を公表した。２０１９年と比較した昨年の比の総労働時間は13・６％減とＡＳＥＡＮ平均８・４％減を大きく下回り、同地域ワーストとなった。

　また、コロナ対策財政支援額の国内総生産（ＧＤＰ）比も平均を大きく下回り、ＡＳＥＡＮ平均15・７％に対し、比は８・６％だった。最も高かったのはシンガポールの30・５％で、次いでマレーシア30・１％、タイ19・４％、インドネシア11・４％、カンボジア８・４％などの順。

　総労働時間の減少率は国別の差が大きく、タイ、ブルネイ、ラオスは４・３〜４・５％減と相対的に軽微だった。差が生じた要因についてＩＬＯのバイジェラン氏は、防疫規制の厳しさを一因として指摘。「比は最も厳しい防疫措置をとった国の１つ。それも影響している」と説明した。同レポートは他の要因として、コロナの影響を受けやすい観光関連産業への依存度など経済構造の違いも挙げている。

　今年第１、第２四半期のＡＳＥＡＮの総労働時間は、２０１９年第４四半期と比べそれぞれ６・１、６・２％の減少。最も楽観的な予測でも２０２２年までコロナ以前の水準に回復しないという結果となった。

　同地域における昨年の失業率は、コロナ禍が発生しなかった場合の推計失業率より、男性が２・７ポイント、女性が３・９ポイント、若年層が６・７ポイント低く、若年雇用に特にしわ寄せが来ていることが明らかとなった。

　就業機会が失われたことによって雇用者報酬も減少。２０２０年のＡＳＥＡＮの雇用者報酬は前年比で７・８％減り、約１０００億ドル、域内ＧＤＰ３・３％相当の所得が失われた。

　バイジェラン氏はこうした失業・未就労の長期的影響を懸念。「仕事から離れる時間が長期化するほど将来へ悪影響する。スキルが落ち、将来の職業の質と賃金の低下というかたちで問題は顕在化するだろう」と指摘し、政府による能力開発投資や中小企業支援の重要性を訴えた。（竹下友章）