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国内不動産調査会社、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは、今年第１四半期（１〜３月）の首都圏における賃貸事務所の契約面積が10万９千平方メートルで、2020年第４四半期（10〜12月）に比べて68％増加したことを明らかにした。ビジネス・プロセス・アウトソーシングや電子商取引業者からの需要が高まったという。昨年は事業を縮小していた海外向けオンラインカジノ業者が再開や新規開業に意欲を見せており、計３万１千平方メートルの賃貸契約を結んだという。（13日・スタンダード）
賃貸事務所需要 前期比68％増加
2021/4/15
経済
