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ロペス貿易産業相が、2020年に策定された投資優先計画（ＩＰＰ）に定められた優先事業については税優遇対象になると言明した。法人税引き下げと経済特区進出企業などに対する税優遇措置の縮小を盛り込んだ税制改革法第２弾「ＣＲＥＡＴＥ法」が11日に発効したのを受けた発言。20年ＩＰＰには(１)防護服、医療機器メーカー(２)病院(３)隔離施設(４)検査機関(５)葬儀場──などコロナ対策に関係する事業に加え(１)農林水産物加工(２)医療・災害リスク削減運営サービス(３)低価格住宅(４)インフラ(５)ロジスティック──などが含まれている。（12日・スター）
ＣＲＥＡＴＥ法発効 20年ＩＰＰは対象に
2021/4/15
経済
